テロ行為の有用性

イタリアで爆竹の音を銃声だと勘違いしたパニックがありました。欧州に蔓延したテロへの恐怖が要因です。このような情勢を受けて各国は下の方針でテロ対策に乗り出しています。

・市街地でも即応できる武装警察等による全体への監視の強化

・テロ組織に関係のありそうな人へ集中的な監視

・入国審査の規制強化

という国家による自由の制限が主となる方法が挙げられます。これらは国家の機能を拡大する代わりに市民の人権を侵害する恐れがあります。
テロリストは示威効果と法律による処罰等のリスクを比較検討しているわけではなく、イデオロギー的、宗教的な大義も含めた比較を行なっており、法律的な抑止はなかなか作用しないと考えられます。

また、民主国家が軍や警察といった独占的な暴力を持つ正統性は、自国民を守ることを有権者が委託したがゆえに保てているものですが、現状では非国家主体のテロ行為によって自国民に被害が出ている、つまり有権者の委託通りに自国民を守ることが出来ずにいます。有権者の委託に対して国はその職務を全うできていません。その状況に加えて、テロ対策という名目で自国民に対しても暴力の矛先を向ける必要が発生し、国家は自らの持つ暴力の正統性を証明することができるのでしょうか。

テロによって直接的に社会が変革されることはなくとも、間接的に国家、社会の変容は余儀なくされるという最たる例であるように思います。

テロリズム (〈1冊でわかる〉シリーズ) [単行本（ソフトカバー）]

チャールズ・タウンゼンド

岩波書店

2003-09-06

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